人権への取り組み
当社は、国際的な人権に関する基準である「国際人権章典」を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に基づいた企業活動を推進しています。 また、「坂城町企業人権同和教育推進協議会」に加盟し、人権意識の向上に努めています。
寿製薬は、「人権方針」を定め、人権の尊重を企業活動の基盤として継続的に取り組んでまいります。
寿製薬 人権方針
(2023年4月6日 制定)
1.適用範囲
本方針は、寿製薬で働くすべての役員および従業員に適用されます。
2.重点的に取り組む人権課題
当社は、事業活動に関わる以下の人権課題に取り組みます。
・差別の禁止 社内外を問わず、人種、国籍、民族、出身地域、文化的背景、ジェンダー、年齢、性別、性的指向、宗教、学歴、障害等による差別を行いません。
・ハラスメントの防止 社員の人格を尊重し、働きやすい職場環境を実現するため、各種ハラスメントを許容しません。
・多様性の尊重 さまざまな背景を持つ人が活躍できるよう、個人の人権と多様性を尊重します。
・法令遵守 事業活動を行う国・地域の法令を遵守します。
・児童労働・強制労働の禁止 児童労働、強制労働および人身取引を認めません。
3.人権デュー・ディリジェンス(Human Rights Due Diligence)
企業活動に起因する人権への負の影響を、サプライチェーンを含めて特定し、ステークホルダーの皆様と協力しながら、その防止および軽減に継続的に取り組むため、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
4.教育・研修
社員が人権について理解し、適切に企業活動を行えるよう、啓発活動および研修を実施します。
主な研修・啓発活動
・ハラスメント防止研修
・コンプライアンス教育
・人権意識向上セミナー
・新入社員教育
・管理職向け研修
・社内ポスター・社内報等による啓発活動
5.救済措置
人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合は、その是正および救済に取り組みます。
6.ステークホルダーとの対話・協議
本方針および人権尊重に関する一連の取り組みについて、関連するステークホルダーとの対話・協議を行ってまいります。
推進体制
当社は、人権尊重に関する取り組みを継続的に推進するため、関連部門が連携しながら社内体制の整備に努めます。
制定日
2023年4月6日 制定
関連方針
・コンプライアンス方針
・ハラスメント防止方針
・サステナビリティへの取り組み
・品質方針
※ 本方針は、社会情勢や事業環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。